Web広告研究会、企業内のネット利用状況を調査「企業の約4割がIE6以前のブラウザを利用」
- 掲載日：2012年2月8日（水）
- 委員会・ワーキンググループ：コーポレートブランド委員会
2012年2月8日
公益社団法人日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会
Web広告研究会、企業内のネット利用状況を調査
企業の約4割がIE6以前のブラウザを利用
公益社団法人日本アドバタイザーズ協会Web 広告研究会（東京都中央区銀座、代表幹事：本間充）はこのほど、
「第4回企業内Web閲覧環境に関する調査」を実施しました。この調査は、企業内でのWebページ閲覧環境の実際を知ることにより、先進技術を用いた情報発信が企業内閲覧者に対してどの程度到達可能であるか把握することを目的として、企業広報委員会が行ったものです。2005年から隔年で実施しており、今回が4回目の実施となります。
本調査により、約4割の企業がブラウザとし て「Internet Explorer(IE) 6.x」（もしくはそれ以前）を利用しており、最新版であるIE9やIE8への移行が進む一般ユーザーの利用動向とは乖離があることが分かりました。ま た、63％の企業は何らかの閲覧制限を行っており、企業規模が大きくなるほど厳しくなることがわかりました。
各種Webサービスの利用可 否を聞いたところ、従業員5,000人以上の大企業においてはフェイスブックは24％が閲覧不可（企業全体では14％）、ツイッターも22％が閲覧不可 （企業全体では12％）となっていました。また動画サイトではYouTube が5,000人以上の大企業の46％で閲覧不可（企業全体では26.8％）となっています。ソーシャルメディアの普及とともに、企業が企業内個人に向けて インターネットで情報発信するケースが増える中、その伝達方法については配慮する必要があるものと考えられます。
今後のWeb 閲覧環境に関する予定/検討事項としては、「OSをWindows 7に替える」、「インターネットのブラウザをIE9.x、8.ｘに替える」、「ソーシャルメディアポリシーを制定する」などの意向がうかがえました。ま た、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスについて日常業務での活用方針を聞いたところ、「今後、活用を考えている」が46％、「既に日 常業務で活用している」が34％となっており、積極的に活用を検討する姿勢が見られました。
【調査概要】
調査対象： 日本アドバタイザーズ協会加盟企業及びWeb広告研究会加盟企業445社、
官公庁104団体（省庁38、都道府県47、政令市19）を対象に実施。
調査方法： 郵送調査
調査期間： 2011年11月7日～12月1日
回収数： 160社（うち官公庁22団体）
【調査結果のポイント】
１.インターネットのブラウザ
社内で利用されているインターネットのブラウザとしては、｢Internet Explorer(IE) 6.x以前｣が39％ともっとも多い。次いで「IE 8.x」24％、「IE 7.x」14％、「IE 9.x」6％と続き、この4種で8割を超えている。会社規模別では会社規模が大きいほど「IE 6.x以前」の比率が高く、従業員5,000人以上の企業では52％と過半数を占めている。
[社内でもっとも多く利用されているインターネットのブラウザ＜単数回答＞／Webページ閲覧可能企業ベース]
２.Web ページの閲覧について
無回答を除くすべての企業において、Web ページの閲覧が可能。このうち、63％の企業が何らかの閲覧制限を行っている。具体的には、「ドメイン単位で実施」35％、「キーワード単位で実施」33％、「SSL （https:// ）の制限」8％の順で多い。
［Webページ閲覧に対するフィルタリングや閲覧制限＜複数回答＞ ／Webページ閲覧可能企業ベース]
３.利用できるWebサービス
社 内で利用可能なWebサービスを、具体的なサービス名とともに「閲覧、書き込みともに可能」「閲覧のみ可能」「閲覧不可」に分けて聞いたところ、「閲覧、 書き込みともに可能」が高めなのは「フェイスブック」「ツイッター」「宅ふぁいる便」で、いずれも7割弱となった。もっとも低いのは「２ちゃんねる」の 49％。「閲覧不可」が高めなのは「ニコニコ動画」「ドロップボックス」「２ちゃんねる」（いずれも3割以上）となっている。
[社内で利用可能なWebサービス＜それぞれ単数回答＞]
４.メールの送受信について
（１） メールの送受信に対しては62％の企業がフィルタリングや制限を行っている。
（２） HTMLメールの受信については、50％までは｢受信してそのまま表示｣が可能である。「受信はできるが画像は許可が必要」が32％となっている。
[HTML メールについての受信制限＜単数回答＞]
５.今後１年くらいの間に実施を予定、検討していること
今後1年くらいの間に実施を予定、検討していることとして多く挙がったのは、「OSをWindows 7に替える」（52％）、「インターネットのブラウザをIE9.x、8.ｘに替える」（37％）、「ソーシャルメディアポリシーを制定する」（21％）であった。
６.スマートデバイスの日常業務での活用に関する方針
スマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末）の日常業務における活用について聞いたところ、「いまはないが、今後、活用を考えている」が46％、「日常業務で活用している」が34％、「活用の予定はない」が20％であった。
[スマートデバイスの日常業務での活用方針＜単数回答＞]
【資料】
Ｗｅｂ広告研究会 について
Ｗｅｂ広告研究会は、1999年4月、（社）日本広告主協会ディジタルメディア委員会内の研究会を母体として発足しました。 （注：日本広告主協会は現在、日本アドバタイザーズ協会に名称変更）
「イ ンターネット広告に関わる全ての関係者の情報交流の場」として、インターネット上の広告展開における様々な課題について、広告主と関連企業・団体（広告会 社、メディアレップ、媒体社、調査会社、システム提供会社など）が共通の場で研究活動を行うことにより、インターネット上の広告の健全な発展を促進するこ とを目的としています。
定期的なフォーラム・セミナーの開催のほか、各種広告手法の効果実証実験、企業サイトのプロデュースの研究とその評価、個 人情報保護問題への取り組み、ブロードバンド・モバイル環境の研究、 生活者のメディア接触変化の研究などの幅広い活動を9つの委員会と４つのプロジェク トで行っております。
構成は以下のとおり
＜委員会＞
・企業広報委員会 ・消費者メディアテクノロジー委員会
・モバイル委員会 ・消費者メディア活用委員会
・メディア委員会 ・調査委員会
・ネット・プロモーション委員会 ・サイトマネジメント委員会
・West Webマーケティング委員会 ・セミナー委員会
＜プロジェクト＞
・Webクリエーション・アウォードプロジェクト ・PRプロジェクト
・Webプロデューサー育成プロジェクト ・東日本大震災・被災地支援プロジェクト
●会員社 293社（2012年2月現在）
●代表幹事 本間 充（花王株式会社）
●事務所 〒104-0061 東京都中央区銀座3-10-7銀座東和ビル8階
●ホームページ http://www.wab.ne.jp/
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