「企業デジタルネイティブ時代」2017年WAB宣言
- 掲載日：2017年3月21日（火）
公益社団法人日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会（所在地：東京都中央区銀座 代表幹事：田中 滋子）は、3月21日、東京・TEPIAホールにて、第31回WABフォーラムを行い、2017年Web広告研究会宣言として、「企業デジタルネイティブ時代」の発表を行いました。
「WAB宣言」は、会員社で共有する意識をWeb広告研究会という「組織」のなかの閉じたものとせず、同じような課題を抱える会員以外の企業・個人・研究者にもディスカッションを通じて広げていきたいという趣旨のもと、2002年より発表され、今回で18回目を数えています。
※WAB＝Web Advertising Bureau、Web広告研究会の略称です。
【2017年WAB宣言】
「企業デジタルネイティブ時代」
日常のコミュニケーション、情報収集、ショッピング、金融取引からエンターテイメントまで。生活、ビジネスのあらゆる場面でインターネットは広く深く浸透しました。スマートフォンを身に着け、ソーシャルメディアやソーシャルゲームなど、様々なアプリを使いこなす生活者はいつでもどこでも「繋がった」状態が当たり前になっています。
さらにクラウドやIoTの進化、浸透によって、生活者がオンラインとオフラインの境界を意識することなく、自由に行き来できるようになり、もはやオンとオフを区別することすら意味を持たなくなってきています。インターネットやデジタルデバイスが「特別なもの」であった時代は、とうに終わりを告げているのです。
この大きな変化が進行している時代に、企業は顧客に最良の体験を提供できているでしょうか？オンとオフを自由に行き来する顧客を待ち受け、期待を超える価値を提供するために、企業はオンラインとオフラインのあらゆる企業活動や顧客接点が自然に「繋がった」状態である必要があります。
そのために、デジタルの顧客接点やコミュニケーション施策を特別視するのではなく、あたり前のこととして、企業活動の中に取り込んでいる「デジタルネイティブ」な姿勢で施策を設計・実施していかなければなりません。
2017年、企業が顧客に向けて、より良い体験を提供することを目指して、Web広告研究会は「企業デジタルネイティブ時代」を宣言すると共に、これからも新たなテクノロジーを吸収しつつ、全体のコミュニケーション施策を考えられる人材の育成を行ってまいります。
Ｗｅｂ広告研究会 について
Ｗｅｂ広告研究会は、1999年4月、社団法人 日本広告主協会 ディジタルメディア委員会内の研究会を母体として発足しました。 （注：日本広告主協会は現在、日本アドバタイザーズ協会に名称変更）
「インターネット広告に関わる全ての関係者のための情報交流の場」として、インターネット上の広告展開における様々な課題について、広告主と関連企業・団体（広告会社、メディアレップ、媒体社、調査会社、システム提供会社など）が共通の場で研究活動を行うことにより、インターネット上の広告の健全な発展を促進することを目的としています。
定期的なフォーラム・セミナーの開催のほか、各種広告手法の効果実証実験、企業サイトのプロデュースの研究とその評価、個人情報保護問題への取り組み、ブロードバンド・モバイル環境の研究、 生活者のメディア接触変化の研究などの幅広い活動を11委員会と4プロジェクトで行っております。
構成は以下のとおり
＜委員会＞
・コーポレートブランド委員会
・モバイル委員会
・メディア委員会
・ネットプロモーション委員会
・ソーシャルメディア委員会
・調査委員会
・サイトマネジメント委員会
・West Webマーケティング委員会
・Big Data研究委員会
・動画活用委員会
・イノベーション委員会
＜プロジェクト＞
・Web人材育成プロジェクト
・Webグランプリプロジェクト
・PRプロジェクト
・東日本大震災・被災地支援プロジェクト
●会員社（2017年3月21日現在）408社
●代表幹事 田中滋子 （日本電気株式会社）
●事務所 〒104-0061 東京都中央区銀座3-10-7 ヒューリック銀座三丁目ビル8階 （銀座東和ビル）
●Web Site http://www.wab.ne.jp/