UUUM、ALPHABOAT、エイベックス、THECOO、N.D.Promotion、Gushcloud、indaHash、そしてモデレーターのラバブルマーケティンググループという、インフルエンサーマーケティングを代表する企業が考える、インフルエンサーマーケティングの“今”と“これから”とは？



Web広告研究会2019年5月の月例セミナーが、「インフルエンサーと企業のこれからの関係づくり」をテーマに5月31日に開催された。第1部では、業界を代表する企業が登壇し、「インフルエンサーと企業のこれからの関係づくり」というテーマのもと、インフルエンサーマーケティングに対するスタンスや自社の取り組みを語った。

【登壇者】（順不同）
・芹沢 美稀 氏（株式会社ラバブルマーケティンググループ（LMG） 執行役員 社長室 室長／株式会社コムニコ）
・神葉 俊輔 氏（ALPHABOAT LLC, Director, Entertainment Unit）
・野村 肇 氏（indaHash Country Manager）
・石橋 尚也 氏（UUUM株式会社 執行役員／WOMマーケティング協議会 ガイドライン委員会）
・加藤 信介 氏（エイベックス株式会社 グループ執行役員 新事業推進本部長）
・戸高 純 氏（株式会社N.D.Promotion アカウントプランナー）
・澤 宏明 氏（株式会社Gushcloud Japan 取締役）
・中山 顕作 氏（THECOO株式会社 インフルエンサー事業部 執行役員）



LMG芹沢氏「インフルエンサーマーケティングは共創していく“3.0”段階に」


芹沢 美稀 氏（株式会社ラバブルマーケティンググループ（LMG） 執行役員 社長室 室長／株式会社コムニコ）

芹沢氏は、モデレーターの立場から、インフルエンサーマーケティングの現在の状況を俯瞰。まずデジタルインファクトによる調査により、2018年のインフルエンサーマーケティングの市場規模が219億円、 2028年には933億円まで成長すると推定されていることを紹介した。この成長速度は芹沢氏の肌感覚にも合致しているという。

一方で、不正な広告手法、フォロワーの水増し、ブランドセーフティといった課題も、テレビの報道で取り上げられるほど見過ごせなくなっている。これについては「シビアにしていきたい」と考えていることを明らかにした。

そのうえで芹沢氏は、インフルエンサーマーケティングが
・リーチする段階（1.0）
・エンゲージメントを見る段階（2.0）
・共創していく段階（3.0）
のように進化してきたと指摘する。



そうした状況にあるインフルエンサーマーケティングについて、7社が壇上でそれぞれ話していくのだが、各社の違いや立ち位置を把握したうえで話を理解できるようにと、芹沢氏は次の2軸で各社をマッピングして紹介した。

・「テクノロジー寄り」か「ディレクション／マネジメント（キャスティング）寄り」かというビジネスフィールド
・「マクロ（フォロワー数多）」か「マイクロ（フォロワー数少）」というインフルエンサーの規模


（エイベックスはインフルエンサーマーケティングを本格化に向けて動いている段階なので、マッピングには未記載）

こうした芹沢氏による紹介を受け、インフルエンサーマーケティングの現状やそこにおける自社の果たしている役割などを、7社がそれぞれ解説していく。



ALPHABOAT神葉氏「ソーシャルグッドを常に意識」


神葉 俊輔 氏（ALPHABOAT LLC, Director, Entertainment Unit）

ALPHABOAT（アルファボート）は、ソーシャル戦略やコンテンツ戦略の策定といった上流のコンサルティングから、YouTubeやTwitterの運用とソーシャル拡散設計、コンテンツ制作、デジタル用キャスティングなどにより、企業のブランド課題を解決するサービスを提供している。

ALPHABOATの神葉氏は、デジタルネイティブ世代について、次の2点を指摘する。
・メディア接触がTVよりスマホなどのデジタルメディアにシフトしている
・多様なコミュニティがすでにあり用途によって使い分けて余暇を過ごしている



そうした生活者に対する自社の戦略を、次のように説明した。

・ソーシャルな世代に刺さるメディアということを、常に考えている
・ソーシャルグッドという文脈に、常に載せるようにしている

そして「メディアのみが“インベントリー”（在庫）を持っていた時代から、クリエイターやタレントがインベントリーを持つ時代になった」とし、それを象徴するのがインフルエンサーだと考察した。プラットフォームに縛られない形で、ソーシャル世代にコンテンツを最適化して提示することを目指しているという。

・ALPHABOAT（アルファボート）
https://www.alpha-boat.com/






indaHash野村氏「テクノロジーによる質と量の徹底」


野村 肇 氏（indaHash Country Manager）

野村氏が属するindaHashは、“ インフルエンサーマーケティング×テクノロジー”を軸に95万人のクリエーターと協業する企業。indaHash（インダハッシュ）というプラットフォームを通じて2300以上のブランドキャンペーンでコンテンツマーケティングやインフルエンサーマーケティングをサポートしているという。



重視していることは「テクノロジーによる質の徹底」。 AIと人の目を使った厳しい審査が特徴で、審査に合格するインフルエンサーはわずか10％、さらに、実際に投稿されるクリエイティブについても事前承認制をとっている。これにより、より細かい粒度でブランドやキャンペーンにマッチするインフルエンサーとの協業を実現している。インフルエンサーの報酬についても独自のアルゴリズムで自動計算するなど、テクノロジーによる強みに比重を置いている。

一方で、採用したインフルエンサーの画像や動画は追加料金無しで二次利用できるなど、クライアント向けの特長も保持している。またキャンペーンを公募型にすることで“ブランドへの熱量を持ったインフルエンサー”の投稿を促すなど、インフルエンサーマーケティングを深化させているとのこと。

・indaHash（インダハッシュ）
https://indahash.com/






UUUM石橋氏「アドワーズみたいな管理画面を作りたかった」


石橋 尚也 氏（UUUM株式会社 執行役員／WOMマーケティング協議会 ガイドライン委員会）

多数のYouTuberをマネジメントするUUUM（ウーム）。YouTubeのチャンネル登録者数ランキングでは、国内トップ10のうち9チャンネル、トップ100のうち37チャンネルがUUUM所属クリエイターだという。同時に、インフルエンサーマーケティングやグッズ・イベント事業、メディア事業なども幅広く展開している。




UUUMが提供する「LMND（レモネード）」は、Instagram特化型のインフルエンサーマーケティングプラットフォームだ。インフルエンサーの選定、依頼、関係性構築、パフォーマンス分析、コンテンツ管理などを一括して行える。「アドワーズみたいな管理画面を作りたかった」と石橋氏は言う。



LMNDも公募型キャンペーンにより投稿を募集。インフルエンサーの過去インプレッションなど各種数値を独自手法で算出し、ダッシュボードで参照できる。

企業との関係性も重視しており、「あるインスタグラマーが投稿をした後に、競合他社の商品の投稿をしていないかまでウォッチしている」とのこと。

・UUUM（ウーム）
https://www.uuum.jp/






エイベックス加藤氏「人気者も多様化している」


加藤 信介 氏（エイベックス株式会社 グループ執行役員 新事業推進本部長）

加藤氏が属するエイベックスは、音楽、映像/アニメ、デジタルを主要事業とする総合エンターテインメント企業であるが、2019年からは動画クリエイター支援を手掛けるMAKEYとTWHの2社を子会社化し、ネット／個人クリエイター領域への参入を本格化したり、Cool Japan TVと共同出資会社を設立してYouTuber育成に乗り出したりしている。いずれもインフルエンサーマーケティングも視野に入れているという。

インフルエンサーマーケティングの台頭について加藤氏は、「人気者も多様化している」と考察。さらに、
・国境のシームレス化に伴うマーケット拡大（GLOBAL）
・技術革新に伴う新たなクリエイティブ誕生（TECHNOLOGY）
といった環境の変化も受けて、新時代の「強いIPの創造」が不可欠と指摘。エイベックスは「Entertainment×Tech×Global」をキーワードに「IP創造企業」として、さらなる成長を目指すとした（※「IP」は「知的財産」、ここでは著作権のような創造的活動から生み出すものを指す）。

・エイベックス
https://avex.com/jp/ja/






N.D.Promotion戸高氏「Z世代女子に向けたプロモーションに強み」


戸高 純 氏（株式会社N.D.Promotion アカウントプランナー）

N.D.Promotion（エヌディプロモーション）は、 10代・20代のいわゆる「Z世代」からの支持が厚い女性タレント15名をマネジメントするプロダクションだ。SNS総フォロワー数は500万超。運営するティーン向けメディア「Nom de plume」（ノンデプルーム）は若年層女子への強いリーチ力を持つ。直近はTikTokプロモーションやSNSドラマなどにも注力している。



「Nom de plume」メディア公式SNSのフォロワー数は、Twitterで40万、Instagramで10万、TikTokで2万20000と、合計52万2000フォロワーに達する。10代・20代女子にセグメント化もされており、 マスメディアとは異なる「メディア世代向けのプロモーション」を可能にしているという。

・N.D.Promotion（エヌディプロモーション）
https://www.ndpromotion.co.jp/






Gushcloud澤氏「信頼と共感。それをつなぐのが笑顔」


澤 宏明 氏（株式会社Gushcloud Japan 取締役）

澤氏自身はインフルエンサーマーケティングの本質について「信頼と共感。それをつなぐのが笑顔」と表現。個人的に漫才コンテストに参加するなど、笑いを重視しているという。

一方Gushcloud Japan（ガッシュクラウド）は、2011年にシンガポールで創業したインフルエンサーマーケティング企業。もともとテクノロジー型企業としてスタートしたが、途中で方向転換し、ディレクション型に注力。これが奏功し マーケティングエージェンシーとして発展した。現在はアジアを中心とした世界11か国で展開しており、1万5000人のインフルエンサーネットワークにより、10億人以上にリーチしている。またマーケティンググループとエンタテインメントグループが機能して、多角的にビジネスを展開している。




同社が主催したinfluence asia（インフルエンサーアワード）は、8か国・300インフルエンサーが参加。1億人にリーチしたという。




・Gushcloud Japan（ガッシュクラウド）
https://www.gushcloud.co.jp/






THECOO中山氏「ファンと広告主とインフルエンサーをハッピーに」


中山 顕作 氏（THECOO株式会社 インフルエンサー事業部 執行役員）

THECOO（ザクー、旧ルビー・マーケティング）は、データ事業「iCON Suite」やファンコミュニティ事業「fanicon」も含め、さまざまな領域を手掛けるインフルエンサー企業だ。企画・キャスティングに加え、ブランド活用なども視野に活動している。

もともとはセルフマッチングプラットフォームの構築を目指していたが、日本の風土に合わせて、間に入って企画やマネジメントを行う方向にシフトチェンジ。 ファンと広告主とインフルエンサーをつなぐ立ち位置 となった。



「ファンと広告主とインフルエンサーの3者がハッピーになることを目指している」という中山氏は、ここ最近マスメディアが報じている 不正広告に対して「すごく課題を感じる」と懸念 を示した。そのうえで、芹沢氏が提示した「インフルエンサーマーケティング 3.0（共創）」を踏まえ、 インフルエンサーへの信頼感をいかに醸成するか、いかに不信感を払拭するかが重要 だとした。

・THECOO（ザクー）
https://thecoo.co.jp/


 

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UUUM、ALPHABOAT、エイベックス、THECOO、N.D.Promotion、Gushcloud、indaHash、そしてモデレーターのラバブルマーケティンググループという、インフルエンサーマーケティングを代表する企業が考える、インフルエンサーマーケティングの“今”と“これから”とは？



Web広告研究会2019年5月の月例セミナーが、「インフルエンサーと企業のこれからの関係づくり」をテーマに5月31日に開催された。第1部では、業界を代表する企業が登壇し、「インフルエンサーと企業のこれからの関係づくり」というテーマのもと、インフルエンサーマーケティングに対するスタンスや自社の取り組みを語った。

【登壇者】（順不同）
・芹沢 美稀 氏（株式会社ラバブルマーケティンググループ（LMG） 執行役員 社長室 室長／株式会社コムニコ）
・神葉 俊輔 氏（ALPHABOAT LLC, Director, Entertainment Unit）
・野村 肇 氏（indaHash Country Manager）
・石橋 尚也 氏（UUUM株式会社 執行役員／WOMマーケティング協議会 ガイドライン委員会）
・加藤 信介 氏（エイベックス株式会社 グループ執行役員 新事業推進本部長）
・戸高 純 氏（株式会社N.D.Promotion アカウントプランナー）
・澤 宏明 氏（株式会社Gushcloud Japan 取締役）
・中山 顕作 氏（THECOO株式会社 インフルエンサー事業部 執行役員）



LMG芹沢氏「インフルエンサーマーケティングは共創していく“3.0”段階に」


芹沢 美稀 氏（株式会社ラバブルマーケティンググループ（LMG） 執行役員 社長室 室長／株式会社コムニコ）

芹沢氏は、モデレーターの立場から、インフルエンサーマーケティングの現在の状況を俯瞰。まずデジタルインファクトによる調査により、2018年のインフルエンサーマーケティングの市場規模が219億円、 2028年には933億円まで成長すると推定されていることを紹介した。この成長速度は芹沢氏の肌感覚にも合致しているという。

一方で、不正な広告手法、フォロワーの水増し、ブランドセーフティといった課題も、テレビの報道で取り上げられるほど見過ごせなくなっている。これについては「シビアにしていきたい」と考えていることを明らかにした。

そのうえで芹沢氏は、インフルエンサーマーケティングが
・リーチする段階（1.0）
・エンゲージメントを見る段階（2.0）
・共創していく段階（3.0）
のように進化してきたと指摘する。



そうした状況にあるインフルエンサーマーケティングについて、7社が壇上でそれぞれ話していくのだが、各社の違いや立ち位置を把握したうえで話を理解できるようにと、芹沢氏は次の2軸で各社をマッピングして紹介した。

・「テクノロジー寄り」か「ディレクション／マネジメント（キャスティング）寄り」かというビジネスフィールド
・「マクロ（フォロワー数多）」か「マイクロ（フォロワー数少）」というインフルエンサーの規模


（エイベックスはインフルエンサーマーケティングを本格化に向けて動いている段階なので、マッピングには未記載）

こうした芹沢氏による紹介を受け、インフルエンサーマーケティングの現状やそこにおける自社の果たしている役割などを、7社がそれぞれ解説していく。



ALPHABOAT神葉氏「ソーシャルグッドを常に意識」


神葉 俊輔 氏（ALPHABOAT LLC, Director, Entertainment Unit）

ALPHABOAT（アルファボート）は、ソーシャル戦略やコンテンツ戦略の策定といった上流のコンサルティングから、YouTubeやTwitterの運用とソーシャル拡散設計、コンテンツ制作、デジタル用キャスティングなどにより、企業のブランド課題を解決するサービスを提供している。

ALPHABOATの神葉氏は、デジタルネイティブ世代について、次の2点を指摘する。
・メディア接触がTVよりスマホなどのデジタルメディアにシフトしている
・多様なコミュニティがすでにあり用途によって使い分けて余暇を過ごしている



そうした生活者に対する自社の戦略を、次のように説明した。

・ソーシャルな世代に刺さるメディアということを、常に考えている
・ソーシャルグッドという文脈に、常に載せるようにしている

そして「メディアのみが“インベントリー”（在庫）を持っていた時代から、クリエイターやタレントがインベントリーを持つ時代になった」とし、それを象徴するのがインフルエンサーだと考察した。プラットフォームに縛られない形で、ソーシャル世代にコンテンツを最適化して提示することを目指しているという。

・ALPHABOAT（アルファボート）
https://www.alpha-boat.com/






indaHash野村氏「テクノロジーによる質と量の徹底」


野村 肇 氏（indaHash Country Manager）

野村氏が属するindaHashは、“ インフルエンサーマーケティング×テクノロジー”を軸に95万人のクリエーターと協業する企業。indaHash（インダハッシュ）というプラットフォームを通じて2300以上のブランドキャンペーンでコンテンツマーケティングやインフルエンサーマーケティングをサポートしているという。



重視していることは「テクノロジーによる質の徹底」。 AIと人の目を使った厳しい審査が特徴で、審査に合格するインフルエンサーはわずか10％、さらに、実際に投稿されるクリエイティブについても事前承認制をとっている。これにより、より細かい粒度でブランドやキャンペーンにマッチするインフルエンサーとの協業を実現している。インフルエンサーの報酬についても独自のアルゴリズムで自動計算するなど、テクノロジーによる強みに比重を置いている。

一方で、採用したインフルエンサーの画像や動画は追加料金無しで二次利用できるなど、クライアント向けの特長も保持している。またキャンペーンを公募型にすることで“ブランドへの熱量を持ったインフルエンサー”の投稿を促すなど、インフルエンサーマーケティングを深化させているとのこと。

・indaHash（インダハッシュ）
https://indahash.com/






UUUM石橋氏「アドワーズみたいな管理画面を作りたかった」


石橋 尚也 氏（UUUM株式会社 執行役員／WOMマーケティング協議会 ガイドライン委員会）

多数のYouTuberをマネジメントするUUUM（ウーム）。YouTubeのチャンネル登録者数ランキングでは、国内トップ10のうち9チャンネル、トップ100のうち37チャンネルがUUUM所属クリエイターだという。同時に、インフルエンサーマーケティングやグッズ・イベント事業、メディア事業なども幅広く展開している。




UUUMが提供する「LMND（レモネード）」は、Instagram特化型のインフルエンサーマーケティングプラットフォームだ。インフルエンサーの選定、依頼、関係性構築、パフォーマンス分析、コンテンツ管理などを一括して行える。「アドワーズみたいな管理画面を作りたかった」と石橋氏は言う。



LMNDも公募型キャンペーンにより投稿を募集。インフルエンサーの過去インプレッションなど各種数値を独自手法で算出し、ダッシュボードで参照できる。

企業との関係性も重視しており、「あるインスタグラマーが投稿をした後に、競合他社の商品の投稿をしていないかまでウォッチしている」とのこと。

・UUUM（ウーム）
https://www.uuum.jp/






エイベックス加藤氏「人気者も多様化している」


加藤 信介 氏（エイベックス株式会社 グループ執行役員 新事業推進本部長）

加藤氏が属するエイベックスは、音楽、映像/アニメ、デジタルを主要事業とする総合エンターテインメント企業であるが、2019年からは動画クリエイター支援を手掛けるMAKEYとTWHの2社を子会社化し、ネット／個人クリエイター領域への参入を本格化したり、Cool Japan TVと共同出資会社を設立してYouTuber育成に乗り出したりしている。いずれもインフルエンサーマーケティングも視野に入れているという。

インフルエンサーマーケティングの台頭について加藤氏は、「人気者も多様化している」と考察。さらに、
・国境のシームレス化に伴うマーケット拡大（GLOBAL）
・技術革新に伴う新たなクリエイティブ誕生（TECHNOLOGY）
といった環境の変化も受けて、新時代の「強いIPの創造」が不可欠と指摘。エイベックスは「Entertainment×Tech×Global」をキーワードに「IP創造企業」として、さらなる成長を目指すとした（※「IP」は「知的財産」、ここでは著作権のような創造的活動から生み出すものを指す）。

・エイベックス
https://avex.com/jp/ja/






N.D.Promotion戸高氏「Z世代女子に向けたプロモーションに強み」


戸高 純 氏（株式会社N.D.Promotion アカウントプランナー）

N.D.Promotion（エヌディプロモーション）は、 10代・20代のいわゆる「Z世代」からの支持が厚い女性タレント15名をマネジメントするプロダクションだ。SNS総フォロワー数は500万超。運営するティーン向けメディア「Nom de plume」（ノンデプルーム）は若年層女子への強いリーチ力を持つ。直近はTikTokプロモーションやSNSドラマなどにも注力している。



「Nom de plume」メディア公式SNSのフォロワー数は、Twitterで40万、Instagramで10万、TikTokで2万20000と、合計52万2000フォロワーに達する。10代・20代女子にセグメント化もされており、 マスメディアとは異なる「メディア世代向けのプロモーション」を可能にしているという。

・N.D.Promotion（エヌディプロモーション）
https://www.ndpromotion.co.jp/






Gushcloud澤氏「信頼と共感。それをつなぐのが笑顔」


澤 宏明 氏（株式会社Gushcloud Japan 取締役）

澤氏自身はインフルエンサーマーケティングの本質について「信頼と共感。それをつなぐのが笑顔」と表現。個人的に漫才コンテストに参加するなど、笑いを重視しているという。

一方Gushcloud Japan（ガッシュクラウド）は、2011年にシンガポールで創業したインフルエンサーマーケティング企業。もともとテクノロジー型企業としてスタートしたが、途中で方向転換し、ディレクション型に注力。これが奏功し マーケティングエージェンシーとして発展した。現在はアジアを中心とした世界11か国で展開しており、1万5000人のインフルエンサーネットワークにより、10億人以上にリーチしている。またマーケティンググループとエンタテインメントグループが機能して、多角的にビジネスを展開している。




同社が主催したinfluence asia（インフルエンサーアワード）は、8か国・300インフルエンサーが参加。1億人にリーチしたという。




・Gushcloud Japan（ガッシュクラウド）
https://www.gushcloud.co.jp/






THECOO中山氏「ファンと広告主とインフルエンサーをハッピーに」


中山 顕作 氏（THECOO株式会社 インフルエンサー事業部 執行役員）

THECOO（ザクー、旧ルビー・マーケティング）は、データ事業「iCON Suite」やファンコミュニティ事業「fanicon」も含め、さまざまな領域を手掛けるインフルエンサー企業だ。企画・キャスティングに加え、ブランド活用なども視野に活動している。

もともとはセルフマッチングプラットフォームの構築を目指していたが、日本の風土に合わせて、間に入って企画やマネジメントを行う方向にシフトチェンジ。 ファンと広告主とインフルエンサーをつなぐ立ち位置 となった。



「ファンと広告主とインフルエンサーの3者がハッピーになることを目指している」という中山氏は、ここ最近マスメディアが報じている 不正広告に対して「すごく課題を感じる」と懸念 を示した。そのうえで、芹沢氏が提示した「インフルエンサーマーケティング 3.0（共創）」を踏まえ、 インフルエンサーへの信頼感をいかに醸成するか、いかに不信感を払拭するかが重要 だとした。

・THECOO（ザクー）
https://thecoo.co.jp/


 

(C)2019Web Advertising Bureau. All rights reserved. 
※このコンテンツを利用して直接の対価を得るのでなければ自由に利用いただいてかまいません。

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